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[マニラ ロックダウン延長(GCQ) セブ市(ECQ)6/30まで]フィリピン新型コロナウィルス感染症(COVID-19)最新情報
メトロマニラの検疫措置いわゆるロックダウンが延長されました。
3月16日より始まったメトロマニラを含むルソン島全域への強化されたコミュニティ隔離(ECQ/ Enhanced Community Quarantine）が度重なる延長と変更を繰り返し、5/15 MECQ → 6/1 GCQへと変更となり当初6月15までとされていたGCQ措置が6月30日まで延長されました。
メトロマニラではロックダウンで外出禁止とされてからすでに3ヶ月が経過しており、停滞する経済と市民の鬱憤はすでに限界に近くなっています。
そこで、6/1に始まったGCQ(一般的なコミュニティ隔離措置)では、基本外出禁止ではありますが、一部のスポーツ(ジョギングやウォーキングなど人との接触のないもの)は許可され、多少のストレスは解消されているようです。
デリバリーとテイクアウト限定だったレストランでも30%までの店内飲食も許可され徐々に再開されています。
また一部の業種の営業許可がなされ、それに伴い公共交通機関も動き出しました。
とはいえ、電車(LRT・MRTなど)はほんの一部で通常出勤時間帯の10%程度の稼働となり、公共バスの運行もかなり制限され、ジプシーやハバルハバル(アンカスなどのバイクタクシー)は禁止されたまま、一部の企業への出勤者だけにも関わらず街中は混乱を極めました。
そういった情報が事前に出ていたこともあり、特に初日は自家用車での通勤者が多く幹線道路では大渋滞が起こりました。
自家用車やバイクを所有していない人は通勤出来ない人が多く、早朝から数時間を掛けて歩いて出勤したり、最近政府が推奨している自転車通勤者が増えました。
そのためメトロマニラでは自転車がトレンドとなり、自転車ショップの多くでは売り切れ続出。政府も通勤時の大規模輸送が難しい今、幹線道路では自転車専用道路を設置するなどの対応が始まっています。
しかし、これも今までは車道だった一車線を自転車用に割り振るだけもので、結局は自動車用の車線が少なくなったことにより渋滞がひどくなったり、監視する人員が必要だったりと今でも政府では大規模輸送が必要と議論が続いています。
このようなGCQ延長や検疫措置緩和へのその場しのぎの対応もあり、また今後一段階下のMGCQになった場合には、当然ながらさらに移動者は増え、電車やバスなどの大規模輸送の問題、ジプニー再運行問題、渋滞問題、バイクの二人乗り許可問題、またそれら乗車中のソーシャルディスタンス、さらには感染拡大など多くの問題とジレンマが山積みのように思います。
空の移動に関して、ロックダウン中も頑張って定期運行を続けてくれていたANAとJALの他に、フィリピン航空、セブパシフィック、エアアジアなどのフライトも再開され始めました。
再開当初はやはり混乱はあったものの、現在は模索しつつ不安定ながら運行を続けています。
経済が動き出すと当然人間の移動も始まり、特に地域間や異なる検疫レベルへの移動をする場合には、トラベルパス(国家警察などが発行)、医療証明書/診断書(保健省などが発行)、地方自治体発行の非感染証明書、許可企業発行のカンパニーIDやその他携帯必須の書類や証明が増えました。
緩和されているはずのGCQ下での移動に関しては、より厳格になったイメージも拭えません。
メトロマニラとセブ市との分かれ目
今回のメトロマニラのGCQ延長の発表と同時に、セブ市ではECQに逆戻りが発表されました。(※セブ州タリサイ市はMECQ、マクタン空港のあるセブ州ラプラプ市はGCQ)
セブ市は新規感染者が多いということもありますが、感染した場合の集中治療室や隔離施設の病床残数によるものが大きいとのことです。現在メトロマニラでは新規感染者はあるもののは増加率はギリギリ2倍にはなっていないこと、また重篤患者が少なく隔離施設の稼働率は30-40%程度と余裕があるためGCQに留まり、セブ市ではICUがすでに100%、隔離施設は93%の稼働率となっており新規感染者が増えることが大きな問題になるようです。
新規感染者の増加率には大差はないものの隔離施設などの準備が人口1,300万人を超えるメトロマニラと人口90万人強のセブ市との検疫措置の分かれ目となったようです。
セブ市ではより厳格な措置に戻ったため混乱は必然でしょうが、メトロマニラではGCQの延長ということもあり混乱は徐々に収まりつつ落ち着きを取り戻してきたように思います。いや、これは受け入れて対応するしかないと悟った人が多い。と言った方が正しいかもしれません。
これがニューノーマルの始まりなのでしょうか。
現在フィリピン政府は経済活性化のためメトロマニラの検疫措置の緩和を目指し、市民に感染防止の措置と周知を徹底している中、フィリピンの習慣や文化を鑑みると感染爆発は防いでいるように思います。
ようやく始まりつつある、フィリピンのニューノーマルと経済、そして観光。
ワクチンや治療薬を当然望みながら、新型コロナに適切に対応しつつ安全で楽しい旅行が一刻も早く再開されることを切に願います。
以下、在フィリピン日本国大使館よりの情報です。
【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対応について（その４７：コミュニティ隔離措置の変更等）
【ポイント】
●6月15日，フィリピン政府は，6月16日から30日までのフィリピン各地におけるコミュニティ隔離措置を変更することを発表しました。
●一部国内線の運航が再開していますが，混乱も見られます。ご利用の際には，最新の情報の入手に努めてください。
●国内線の搭乗，州境をまたぐ国内移動等に際しては，原則として，移動証（トラベル・パス）等の携行が求められています。詳細については，利用の航空会社，関係の各地方政府等に確認ください。
【本文】
１ 6月15日，フィリピン政府は，6月16日から30日までのフィリピン各地におけるコミュニティ隔離措置を次のとおり変更することを発表しました。
（１）強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)を課す地域
セブ市
（２）修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置(MECQ)を課す地域
タリサイ市
（３）一般的なコミュニティ隔離措置（GCQ）を課す地域
・マニラ首都圏全域
・カガヤンバレー地域（地域2）のカガヤン州、イサベラ州，キリノ州，ヌエバ・ビスカヤ州，サンティアゴ市
・中部ルソン地域（地域3）のアウロラ州，バターン州，ブラカン州，タルラック州，オロンガポ市
・カラバルソン地域（地域4A）のバタンガス州，カビテ州，ラグーナ州，ケソン州，リサール州，西ミンドロ州
・中部ビサヤ地域（地域7）のボホール州，セブ州，東ネグロス州，シキホール州，マンダウエ市，ラプラプ市
・ダバオ市
・ザンボアンガ市
（４）修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置（MGCQ）を課す地域
上記（１）から（３）まで以外の全地域
２ コミュニティ隔離措置のレベルに応じた具体的措置内容については，下記リンク先の「フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドライン」，分野別のガイドライン等を参照してください。
３ 特定のコミュニティ隔離措置のレベルに指定された地域であっても，市やバランガイの単位でより厳しい隔離措置が課される場合もあります。滞在されている地域の地方行政機関の発表にも十分に注意し，それぞれの地域の条例，指示等に従って，トラブルを避けるように努めてください。
４（１）６月３日から，ニノイ・アキノ国際空港発着便を中心に，フィリピン国内線の運航が一部再開されていますが，混乱も見られます。ご利用の際は，各航空会社のウェブ・サイト等から最新の情報の入手に努めてください。
（２）国内線への搭乗，州境をまたぐ国内移動等に際しては，原則として，警察署で発給される移動証（トラベル・パス）の携行が必要になります。また，航空会社，発着地・移動先の地方政府等から，移動証以外の書類を求められる場合もあります。詳細については，ご利用の航空会社，関係の各地方政府等にご確認ください。
５ 在留邦人及び短期渡航者の皆様におかれては，感染予防に万全を期すとともに，上記のようなコミュニティ隔離措置に関する最新情報のほか，感染状況，医療事情，航空便，入国に係る規制（検査・検疫措置を含む。）等に関する最新情報にも，引き続き注意してください。
●大統領府及び新興感染症に関する省庁間タスクフォース（IATF）
（フィリピン政府新型コロナウイルス感染対策ウェブ・サイト）
https://www.covid19.gov.ph/issuances/
（6月15日付IATF決議第46号A：隔離措置対象地域）
https://www.officialgazette.gov.ph/downloads/2020/06jun/20200615-IATF-RESOLUTION-NO-46-A.pdf
（6月3日改訂「フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドライン」）
https://www.officialgazette.gov.ph/2020/06/03/omnibus-guidelines-on-the-implementation-of-community-quarantine-in-the-philippines-3/
（6月16日ロケ大統領報道官記者会見）
https://www.facebook.com/pcooglobalmedia/videos/295139848308675/
（6月15日ロケ大統領報道官会見）
https://www.facebook.com/PresSpokespersonPH/videos/304052900995849/
●フィリピン運輸省
（陸上交通に関するガイドライン）
http://dotr.gov.ph/55-dotrnews/1558-read-as-various-areas-in-the-country-prepares-to-shift-from-modified-enhanced-community-quarantine-mecq-to-general-community-quarantine-gcq-the-new-normal.html
●フィリピン保健省
（フィリピン入国の際の検査・検疫措置に関する5月1日付けメモランダム（在大阪フィリピン海外労働事務所のウェブ・サイトに掲載されているもの））
https://poloosaka.dole.gov.ph/news/doh-department-memorandum-no-2020-0200/
（職場復帰に係る暫定ガイドライン）
https://www.doh.gov.ph/sites/default/files/health-update/dm2020-0220.pdf
（保健省ホットライン）
・マニラ首都圏在住者専用医療相談ホットライン：(02) 8424-1724 又は (02) 7798-8000
・新型コロナウイルス感染症ホットライン：（02）8942-6843 又は 1555（注：後者は4 桁のみでつながります。）
●フィリピン貿易産業省及びフィリピン労働雇用省
（職場におけるCOVID-19の予防と管理に係る暫定ガイドライン）
https://dtiwebfiles.s3-ap-southeast-1.amazonaws.com/COVID19Resources/Issuances+from+other+agencies/010520_DTI_DOLE_Guidelines_Workplace_Prevention_Control_COVID19.pdf
●フィリピン貿易産業省
（ビジネス継続計画ガイド）
http://www.bps.dti.gov.ph/index.php/press-releases/24-2020/219-dti-bps-releases-business-continuity-guide
●フィリピン教育省
（5月28日付け2020-2021年のフィリピン公立学校の進学登録手続きに関するガイドライン）
https://www.deped.gov.ph/2020/05/28/do-008-s-2020/
●フィリピン観光省
（観光省地域オフィス連絡先） http://www.tourism.gov.ph/regional_offices.aspx
（注：国際空港へのアクセスが困難な外国人へのフィリピン政府による支援については，在フィリピン日本大使館ホームページ【3/20付 領事班からのお知らせ】https://www.ph.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00050.htmlも参考にしてください。）
（観光省フェイスブック）
https://www.facebook.com/DepartmentOfTourism/
（注：営業中のホテル等についての情報も掲載されています。）
●フィリピン入国管理局
https://www.facebook.com/officialbureauofimmigration/
http://immigration.gov.ph/
（5月29日付けプレス・リリース：一般的なコミュニティ隔離措置（GCQ）下のニノイ・アキノ国際空港における渡航の制限）
http://immigration.gov.ph/images/News/2020_Yr/05_May/2020May29_Press.pdf
（5月29日付けアドバイザリー：オンライン予約制の導入）
http://www.immigration.gov.ph/images/Advisory/2020/05_May/2020May29_advisory.pdf
●フィリピン航空
https://www.philippineairlines.com/ja-jp/jp/home
●セブ・パシフィック
https://www.cebupacificair.com/ja-jp
●エア・アジア
https://www.airasia.com/ja/jp
●日本国厚生労働省
（新型コロナウイルス感染症関係）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
（問い合わせ窓口）
○在フィリピン日本国大使館
住所：2627 Roxas Boulevard, Pasay City，Metro Manila
電話：（市外局番02）8551-5710
（邦人援護ホットライン）（市外局番02）8551-5786
FAX：（市外局番02）8551-5785
ホームページ： http://www.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
○在ダバオ日本国総領事館
住所：4th Floor, B.I. Zone Building, J.P. Laurel Avenue, Bajada, Davao City 8000
電話：（市外局番082）221-3100
FAX：（市外局番082）221-2176
ホームページ：https://www.davao.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
○在セブ領事事務所
住所：7th floor，Keppel Center，Samar Loop cor. Cardinal Rosales Ave.，Cebu Business Park，Cebu City
電話：（市外局番032）231-7321
FAX：（市外局番032）231-6843
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